トレーサビリティが支える”セルフ内覧”

2025.11.5

不動産の現場では、物件案内や鍵の受け渡しなど、さまざまな業務が人の手に依存しています。

しかし近年、人手不足や働き方の多様化により、限られた人員でいかに効率的に業務を進めるかが、業界全体の課題となっています。

 

その中でも負担が大きいのが「内覧対応」です。

担当者が現地へ同行し、鍵を開け、案内を行うーーーーこうした業務は時間と手間を要し、移動や待機も含めて大きな負担となっています。

結果として、現場の生産性を圧迫する要因の一つになっています。

 

▪️”セルフ内覧”とは?

こうした課題を解決する手段として注目されているのが、「セルフ内覧」です。

担当者が立ち会わなくても、入居希望者自身が予約時間に合わせて物件を確認できる仕組みで、効率化だけでなく、安全性の向上にもつながります。

 

ここで重要な役割を果たすのが、「トレーサビリティ」という考え方です。

入退室や鍵の利用履歴をデジタル上で記録・管理することで、

「誰が・いつ。どの物件に入ったのか」を正確に把握することができます。

 

記録が残る環境そのものが抑止力となり、万が一の際にも迅速な対応が可能です。

実際、過去には入居希望者を装った人物が担当者を襲うという事件も発生しており、

「人が現場に立つこと」自体に潜むリスクが指摘されています。

セルフ内覧は、こうしたリスクを減らしながら、現場の生産性を高める新しい形です。

 

▪️”人がいなくても成り立つ”ではなく、”人が本来の業務に集中できる”構造へ

セルフ内覧は、単に「人を減らす」ための仕組みではありません。

むしろ、人が担うべき価値ある仕事に時間を割けるようにするための仕組みです。

 

内覧や鍵の受け渡しといった定型的な業務をシステムが補うことで、

スタッフは接客・提案・契約対応など、より本質的な業務に集中できます。

これは、省人化ではなく”人の力を最大化するための構造変革”でもあります。

 

▪️安全性と効率性、その両立の先に

トレーサビリティは単なる記録技術ではなく、業務の「安心」と「効率」を両立させる社会基盤です。

セルフ内覧の普及は、不動産業における人手不足・安全・利便性といった課題を同時に解決する有効な一歩です。

「人がいなくても安心できる業務運営」を実現することで、

働く人がより創造的な仕事に時間を使える環境をつくる。

 

それが、トレーサビリティがもたらす真の価値だと考えています。

 

著 者

Keeyls株式会社 代表取締役

大貫 功二

東京建物不動産投資顧問株式会社にて約500億円のオフィス・ホテル・商業リテール物件のアセットマネジメント業務に従事。その後セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(現:PAGグループ)にて約200億円のサービスアパートメント・高級賃貸住宅・都心商業ビルのアセットマネジメント業務に従事。ダミー

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